【野村証券に業務改善命令 投資家に不適切に情報伝える】
証券最大手の野村証券が東京証券取引所の市場区分の見直しをめぐる情報を不適切に投資家に伝えていた問題で、金融庁は、情報管理体制に問題があったとして、親会社の野村ホールディングスと野村証券に対し、業務改善命令を出しました。野村は７年前にも社員が企業の増資に関する情報を漏らしインサイダー取引が行われた問題で業務改善命令を受けていて、信頼回復に向けた抜本的な取り組みができるか問われることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20190528/k10011932621000.html
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