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【東京五輪費用負担 都・組織委・政府が正式合意】
東京オリンピック・パラリンピックの費用負担の問題で、東京都、組織委員会、政府は、31日、関係自治体を交えた協議を開き、大会経費の総額を1兆3850億円とし、このうち、東京都と組織委員会がそれぞれ6000億円、政府が1500億円を負担することで正式に合意しました。残る350億円については東京都外の競技会場の運営費とし、今後、業務内容や金額などを精査して自治体側と協議を続けることになりました。
www3.nhk.or.jp/news/html/20170

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