【持続化給付金の再委託 専門家交え費用の使い方など検査へ】
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」をめぐり、事業を委託した社団法人が大手広告代理店の電通に再委託し運営のあり方が不透明だという批判が出ていることから、梶山経済産業大臣はさきほど記者会見し、外部の専門家を交えて費用の使い方などについて中間的な検査を行う方針を明らかにしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200608/k10012462431000.html
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